2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
全国一斉で臨時休業要請というのが二月の二十八日に行われました。このときには、休業に至る具体的な基準の提示というよりも、安倍総理の突然の休業要請という形でなされたわけでありますが、続いて、三月の半ばから、学校再開に向けてのガイドラインであるとかあるいは参考事例というのが文科省から発出をされて、それぞれ現場では、今再開していいだろうかどうだろうかという、その判断をしながら今に至ってきております。
全国一斉で臨時休業要請というのが二月の二十八日に行われました。このときには、休業に至る具体的な基準の提示というよりも、安倍総理の突然の休業要請という形でなされたわけでありますが、続いて、三月の半ばから、学校再開に向けてのガイドラインであるとかあるいは参考事例というのが文科省から発出をされて、それぞれ現場では、今再開していいだろうかどうだろうかという、その判断をしながら今に至ってきております。
去る二月二十八日に、政府として、三月二日から春季休業の開始日までの間の学校の一斉臨時休業要請をしたところでございます。その際、臨時休業中の児童生徒等の監督者の確保などの保護者の負担等が生じないよう、政府として責任を持って対応する旨の方針もあわせて示したところでございます。
政府の一斉臨時休業要請に伴う学校給食休止によりまして関係者に生じる負担につきましては、去る三月十日に決定をされました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾において、新たに学校臨時休業対策費補助金を令和元年度の予備費で創設をしまして、政府として対応することとしたところであります。
○副大臣（亀岡偉民君） ただいま質問があったように、今回の一斉臨時休業要請に伴う学校給食休止により関係者に生じる負担については、今お話にあった三月十日に決定された新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策第二弾において、新たに学校臨時休業等対策費補助金を創設し、政府として対応して今おりますが、本事業においては業者への違約金等の支払も補助の対象としております。
政府による一斉臨時休業要請に伴う学校給食の休止により関係者に生じる負担については、三月十日に決定された新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策におきまして、新たに学校臨時休業対策費補助金を創設し、政府として対応することといたしております。
まず、総理要請に基づく学校一斉臨時休業要請の解除、すなわち学校再開についてお伺いしたいと思います。三月十九日の専門家会議の見解を踏まえ、文部科学大臣として、昨日の夕方にも記者会見があり、本日にも発表があるやに聞いておりますが、そこで示される学校再開に向けての方針とその理由について、文部科学大臣に伺いたいと思います。
○加藤国務大臣 今回の臨時休業要請によって、小学校等に通う子供さんの世話を行っている、そういった中で、業務委託、要するに、雇用関係の方は、正規でも、いわゆる非正規の方についても先ほどの仕組みで対象になる、しかし、それ以外で働いている方もいらっしゃるという中において、個人で業務委託契約等で仕事をされている場合についても何か考えていく必要があるのではないか、こういう御指摘をいただきました。
この度、学校における臨時休業要請については、ここ一、二週間が瀬戸際とされる状況の中で、子供たちの安全と健康を守るために、時間を掛けるいとまがない中での判断であったことから、保護者を始め自治体や教育関係者の皆さんにも大きな負担をお掛けしています。